不動産を売るなら不動産物件査定依頼 | どこでもHOUSE不動産どこでもHOUSE不動産

購入希望者様が決定致しましたら、重要事項説明や手付金の確認、売主様・買主様・司法書士の立会いの元、売買契約を交わします。
売買契約時に残金の入金後、移転登記手続きを行います。
本年度の固定資産税を日割り計算して買主様から頂きます。
仲介手数料につきましては売買契約成立時にお支払頂きます。

①土地および建物登記権利証　
②固定資産税納付書および領収証
③土地および建物の平面図
④境界図面
⑤建築確認済証
⑥身分証明証（顔写真付き）
⑦みとめ印など
他、必要に応じてご準備して頂きます。

転勤や新築・相続で別な場所で生活をしているので、建物がそのままになっている。「空き家」状態の建物付き物件。問題なのは、どんな建物なのか？
とても古くて、建物があっては誰も買ってくれなさそう。でも解体費用を出すお金がない。
もちろん売却できそうな建物であれば、何も問題なく中古物件として情報公開が可能ですが、完全に人の住めそうのない空き家・リフォームに相当費用が掛かる空き家など、 非常に困っている相談を多く受けます。
その様な土地を通常の価格で購入するには買主様に解体費用負担が掛かってしまい、誰も購入してくれなくなってしまいます。 でも売り主様は解体費用が掛かり、固定資産税も更地になりことで納税額は上がり、いつ売れるか分からない状況となり非常にご不安なことと思います。 実は売却するにあたり前もって建物を解体し費用を出す必要はございません。 建物が使用不可能と判断している場合には「土地として売買情報を公開」し、売買契約が終了してから建物の解体をすることで売買代金から解体費用を出すことが可能です。
弊社では解体依頼もお受けすることが可能です。是非お気軽にご相談下さい。

まず法定相続人が複数の場合には必ず全員の同意が必要となります。
この場合1人の相続人に不動産、他の相続人には預貯金などの財産など、遺産分割が綺麗に解決すれば何も問題はありませんが。 土地建物の相続を誰にするか決めることができないのが、ほとんどです。
このケースの場合、残念ながらほとんど揉めます。相続放棄をしない場合、遺産分割協議が揃わないため、最終的には裁判官の判断となってしまうケースもございます。 この場合どの様な判決が下されても基本的には従うしかありません。
この様なケースに陥る前に必要なのは共同相続人全員の意思で「売却」を決定することです。
売却をした売買金額であれば相続人で分割ができる状態となります。
弊社は日頃から相続対策などの相談業務も行っております。「不動産相続に強い」不動産屋です。それが弊社のワンストップサービスです。