「住宅ローンの新規お申込み・お借換えもお当店へ任せ下さい」

弊社では住宅金融支援機構の代理店ハウスデポパートナーの取次店も行っております。

単に新規のお借入れや返済中の住宅ローンの借換えをするのだけではなくFP講座にも記載しておりますようにファイナンシャル相談も一緒にすることができ「総合的に家計費を見つめなおす事ができる良い機会ではと思います。

また最長35年間の返済期間・全期間固定金利なども選択が可能です。

 

住宅ローンの金利は、ここ数年で史上最低金利を更新してきました。
個人的な見解として金利は将来にむかい緩やかに上がってくると考えております。

「現在、返済中の住宅ローン1度は、お借換えの相談をしてみましたか？」

時間がない・書類が面倒だ・・・・

もし借換えの結果、支払総額が、もし「200万円安くなる！」って分かった場合でも本当に手続きなんて面倒臭いなんて言えますか？

借換えのシミュレーションそのものは、さほど時間がかかりません。

まずはどれだけの差額が特になるか特にならないのかを確認して見ませんか！？

現在の金利・お借入れ額の残金・ローン返済残り期間などが分かれば実は簡単に計算できます。
ご自宅にある「償還表」や「融資返済予定表」をお持ち頂けますとシミュレーションは可能です。
住宅ローンだけではなく家計そのものの見直しも是非ご一緒にお気軽にご相談下さい。
1度に全てのマネー相談ができるのが弊社の強みです。

「住宅ローンのお借入れ審査」

家やマンションを購入する方のほとんどが長期の住宅ローンを組んで購入後、毎月の返済をされると思います。
お借入れをどこで検討されますか？購入先の建築会社や不動産業者、金融機関など様々だと思います。

不動産購入の契約⇒住宅ローンを組む⇒月々の返済〇〇万円

ここで忘れてならないのが「必ず住宅購入資金借入れの為の審査」があると言う事です。

職業・勤続年数・年収・居住年数・現在の各種ローン残高など金融機関により審査の内容も細かく変わります。

どの様な審査をどうやって行うのかと言いますと、まず沢山の書類への記入が必要となります。
その後お客様の情報を基に「個人の信用情報」を調査致します。
個人情報の情報機関は国内に複数社存在し、借入れ審査の参考とする為に依頼をかけます。
借入れの際の必要書類の中に「現在のローン残高の申告」が記載事項として必要となります。
申告内容と実際の借入れ金額が本当にあっているのか？

 

信用情報を取り、確認を致しますが、ご自身がうっかり単に過失で記載を忘れていても信用情報を取ることによりローン残高は明確となります。
また記載し忘れた情報を借入れ審査をされる金融機関に問い合わせても通常、教えてもらえないのがほとんどでしょう。

ここで本人もうっかりしてしまう「気を付けたいローン残高」がございます。
最も多いのが「携帯電話の毎月の支払」これでだけでは問題ありませんが一般的に主流となっている携帯電話「本体」の購入方法は毎月の通話料金に加算している支払方法が多いのではないでしょうか？
いわゆるこれは分割払いとなり高額なローンではなくとも認識のない「ローン」となります。
またクレジットカードの「キャッシング利用可能額」も忘れがちなローン残高となります。

「クレジットカードを複数枚、持ってはいるけれど支払方法は翌月1回払いで1度も支払を滞ったことなんてないし、ましてやキャッシングなんて利用したこともない」

ですがキャッシング利用可能枠に関しましては「限度額までならいつでも借入れ可能」となるため利用の有無に関係なく利用可能額そのものが負債額として計算され実際にはローンではなくとも「審査上はローン残高」として判断されてしまいますのでご注意下さい。

この様な事態を避ける方法としはクレジットカード会社に1本電話するだけで簡単にキャッシング利用可能額を0円にすることができます。

簡単にまとめると「お借入れ審査の結果〇〇〇〇万円までなら融資可能」と融資金額の上限が決定されます。その上限から現在の借入れ額を相殺し残った金額が借りたい金額に到達していれば問題ありません。

例）借入れ希望額3000万円の場合

1 金融機関の決定融資額3200万円－現在の負債金額120万円＝融資可能額3120万円
3120万円まで可能なので希望額の3000万円は融資OKとなります。

2 金融機関の決定融資額3200万円－現在の負債金額380万円＝融資可能額2820万円
希望額の3000万円には180万円足りないことになってしまいます。
頭金として180万円入れるか2820万円で購入費を再度検討するかとなります。

金融機関によってはクレジットカードを解約することで融資希望額を承認するという場合もあるようです。
キャッシング枠に関しては必要がないのであれば0円としておくのが良いと思います。
またインターネットなどで、ご自身の個人信用情報を取る事ができます。1500円前後の費用が掛かりますが1度、情報を収集しても面白いのではないでしょうか。

不動産売買だけではなくFP相談もできる弊社にまずは1度お気軽にご相談下さい。
わたしたちは「総合提案力」でお応え致します。